コロナ禍をきっかけにして急速に拡大したリモートワークなど、働き方改革に一環とし週休3日制のニュースをしばしば見かけます。個人的に休みが増える事はうれしいのですが、現在の労働条件への影響も気になるところです。
日本国内でも一部企業は既に取り入れていますが、いろいろな問題もありそうです。
そこでこの記事では、
- 週休3日制の義務化はいつからなのか？
- 週休3日制になった場合、給料は減るのか？
- 週休3日制になると有休休暇の付与日数はどうなる？
について2023年2月現在の状況を説明します。
それでは本題に入っていきましょう。
週休3日制の義務化はいつから？
2023年2月現在、週休3日制を義務化する動きはありません。
選択的週休3日制度（希望すれば週に3日間休める働き方）について2021年6月の閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」の中で次のように言及されています。
選択的週休３日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。
引用：経済財政運営と改革の基本方針2021について
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
つまり、現状では週休3日制の導入は各企業の判断に委ねられている状態です。
しかしながら、週休2日制は「原則（例外的な状況や特別な事情ある場合は実施しない事も認められている）」ではあるものの、2019年4月1日施行の改正労働基準法で義務化されています。
昨今の労働環境の改善志向を考えると、義務化の方向性もあるのではないかと推察します。
週休3日制で給料は減る？
週休3日制で給料が減るかどうかは、一概には言えません。
それは雇用条件や業種、業務によって事情は異なるためです。
例えば、時間労働で働いている場合は時間単価が上がらなければ給料は減ってしまいます。
逆に営業職のような案件ベースでの収益が変わる職種であれば、効率的に制約を増やせれば給与が増える可能性もあります。
いずれにしても給料は収益ありきなので、企業側も週休3日制を検討するのであれば生産性の改善やコスト削減などの仕組みを検討、実施する必要はありそうです。
週休3日制で有給休暇の付与日数はどうなる？
有給休暇の付与日数の変化
年次有給休暇は2通りが考えらます。
■ 週の所定労働日数が4日以下、且つ所定労働時間が30時間未満の従業員は比例付与
■ 週の所定労働時間が30時間以上の場合は通常の従業員への付与日数と変わらない
各々の勤務体系によって事情は異なりますが、有給休暇は週休3日制であっても変化無しの可能性は大きいですね。
有給休暇における現状の問題点
ちょっと脱線します！
休みが増えるのはとてもうれしいのですが、有給休暇制度において現状の問題点を確認したいと思います。
一番の問題点は「有給消化率」です。
2021年の調査によると有休消化率は約64％とされています。
現行の週休2日制でもまだまだ休みをとれる余地がありますので、週休3日制の実施には疑問を残しますね。
まとめ
この記事では、
● 週休3日制の義務化の可能性
● 週休3日制の給料の変化
● 週休3日制の有給休暇の変化
● 有給休暇の現状の問題点
について解説しました。
まだまだ、不確定な事が多いですがこれからも議論がされていく制度だと思います。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。